選挙委、上院選挙疑惑で77人を最高裁へ付託へ

文: タイ生活ナビ編集部／公開: 2026年09月14日／更新: 2026年09月15日

タイ選挙委員会は2026年9月14日、2024年上院選挙をめぐる談合疑惑で、77人について最高裁への申し立てと刑事手続きを進める方針を示した。Thai PBSは、対象者に現職上院議員26人が含まれると報じている。

選挙委の県事務所に掲載された発表一覧にも、77人を対象に最高裁への申し立てと刑事手続きを行う趣旨の発表が掲示されている。これは選挙委が手続きを進める段階であり、違法性や責任が確定したわけではありません。

何が変わったか

この問題では、選挙委が上院選の候補者や関係者を調べていた。9月14日の判断で、すべての調査対象がそのまま裁判手続きに進んだわけではなく、報道では77人が対象になったとされています。

Bangkok PostやThai PBSは、プームジャイタイ党幹部やアヌティン首相は今回の対象に含まれなかったと伝えている。ただし、政党側の政治的責任や今後の説明責任については、別途国会や世論の場で問われる可能性があります。

タイの上院は、憲法機関や独立機関の人事、法制度の監視に関わる重要な機関です。選出過程への疑念が司法手続きに進めば、制度への信頼や今後の政治運営に影響します。

一方で、読者が切り分けるべき点もあります。今回確認されたのは、選挙委が申し立てと刑事手続きへ進む方針を示したことです。裁判所がどの範囲を審理し、どのような判断を下すかはまだ確定していません。

今後は、最高裁への申し立て、刑事手続き、対象者側の反論や証拠確認が焦点になります。野党側からは選挙委の判断範囲や手続きに対する批判も出ており、政治面では追加の説明要求が続く見通しです。

在タイ邦人や旅行者の日常手続きに直ちに影響するニュースではありませんが、タイ政治の安定性や行政機関への信頼を見るうえで重要な続報です。

情報源：

- 選挙委員会（県事務所掲載の発表一覧） https://www.ect.go.th/th/songkhla/main