ニュース一覧

タイ歳入局は、タイを出国する人を対象にした出国税法案の原則について、2026年10月29日まで意見募集を行っています。初期案では航空便で出国する人に1回1,000バーツを課す内容ですが、まだ承認・施行された制度ではありません。

タイ政府は、外国人旅行者から450バーツを徴収する観光料について、洪水による延期要請がある中でも2027年第1四半期の導入方針を維持しています。航空便から始め、陸路・海路は後続段階とする案ですが、官報告示と詳細な免除規定はまだ確認が必…

タイ国政府観光庁（TAT）は、入国審査で所持金または相当額の証明書類を求められる場合に備えるよう外国人旅行者に再周知しました。新制度ではなく、観光・ノンイミグラントビザの告示上の金額は1人2万バーツ、家族4万バーツです。

タイ入国管理局が新しい入国管理アプリ「THIM」の試験提供を開始しました。正式公開は2026年8月の予定ですが、試験期間中は任意利用で、現段階ではTDACを置き換えません。

タイ政府は9月下旬から続く洪水への救援、排水、被害調査を続けています。10月13日は中部、バンコク首都圏、東部、南部などで強い雨に注意が必要で、チャオプラヤダムの放流は10月12日に毎秒1,900立方メートルへ引き下げられました。

タイ政府は10月12〜18日にバンコクで開かれるIMF・世界銀行年次総会に向け、空港、入国審査、道路交通、洪水時の代替輸送を強化します。会場周辺では集会制限、交通管理、バンコク限定の休業・在宅勤務措置も重なるため、用事と移動時間の再確…

タイ特別捜査局（DSI）は、無認可ブローカーを使った投資勧誘事件について、法人10社と個人24人を含む34人分の捜査資料を特別事件担当の検察へ送付しました。被害額は170億バーツ超とされますが、刑事責任は今後の司法手続きで判断されます。

タイ運輸省は2026年10月1日から、Grab、Bolt、inDriveなどの配車アプリについて、ドライバーの公共交通用免許と車両登録の確認を厳格化します。利用者には、登録済み車両かどうかを確認しやすくする狙いがあり、ドライバー側には…

タイ内閣は2026年9月22日、大麻の栽培・製造・輸出入・販売を3年更新の許可制とし、利用を医療・研究中心に制限する大麻管理法案を承認しました。今後は国会審議が必要で、現時点で直ちに施行されたわけではありません。

チェンマイ県のドイインタノン国立公園は、連日の雨による増水と冠水リスクを受け、パー・ドーク・シアオ自然散策路とメーヤ滝を一時閉鎖しました。再開時期は安全確認後とされています。

バンコク首都圏の都市鉄道で、1乗車17〜45バーツの共通運賃を2027年1月1日から始める準備が進んでいます。中央清算機関にクルンタイ銀行を選ぶ方針が承認されましたが、法務・契約面の整理と閣議手続きが残っています。

サムットサーコーン県のバーンペオ病院で2026年9月13日夕方、建物内の火災が発生し、職員と救助隊が患者を避難させました。報道では火災は同日夜までに制御され、死者は確認されていませんが、煙を吸うなどして2人がけがをしたとされています。

チェンライ県ムアン郡の交差点で道路が大きく陥没し、当局がバリケードを設置して復旧作業を進めています。水道管の漏水、地下水による浸食、地盤沈下などが原因候補とされ、周辺を通る車両には注意が呼びかけられています。

タイ国鉄（SRT）は、9月30日に現行契約の期限を迎えるエアポート・レイルリンクについて、既存運行会社が2027年1月31日まで運行を続ける方向で調整していると説明しました。契約条件は未確定ですが、首相は運行を止めないよう指示しています。

タイのサトウキビ・砂糖委員会事務局は、農業機械導入を支援する60億バーツ規模の融資制度を通じ、収穫効率の改善とPM2.5の原因となる野焼き削減を進めています。

タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、恒久的に居住しているのに住宅登録がないため臨時メーター料金を払っていた世帯について、2026年9月請求分から一般家庭向け料金に改めると決めました。対象は一定条件を満たす約4万世帯で、最初の200…

2026年9月5日午前5時のタイ気象局（TMD）第7号警報と、9月4〜7日を対象とした防災減災局（DDPM）の通知を記録した記事です。現在有効な警報の案内ではありません。外出・移動の判断には当局の最新情報を確認してください。

タイのエネルギー事業局は、運輸部門の排出削減に向け、ガソホールE20とバイオディーゼルB7を主力燃料に位置づける方針を進めています。ガソホール91・95やE85は2027年までに段階的に整理する目標ですが、現時点で一斉に販売終了するわ…

タイ防災減災局（DDPM）は8月29日から9月2日にかけて、北部・東北部・中部・南部の51県に鉄砲水や冠水への警戒を呼びかけました。タイ気象局（TMD）は30日朝の第8号で、上部タイを中心に9月2日まで激しい雨から非常に激しい雨が降る…

プーケット県警は、既存233基にAI対応カメラ503基を加えた計736基の監視網「プーケット・アイズ」が7月に全面稼働したと報告しました。顔認証やナンバープレート認識などを治安・交通対策に使い、第2段階の拡張も提案しています。

タイ防災減災局(DDPM)は、8月18日から21日にかけて北部・東北部・中部の39県を鉄砲水や土砂崩れの警戒対象にしました。タイ気象局(TMD)は同期間、北部と東北部を中心に激しい雨や非常に激しい雨を予想しています。

タイ政府は2026年8月21日から、建設中のM6モーターウェイ「バンパイン～パークチョン」区間（110km）を、金曜正午から日曜24時まで無料で試験開放すると発表しました。四輪車限定、制限速度80km/hなどの条件があります。

タイ国鉄（SRT）取締役会は、南部の複線化鉄道3区間の事業費を1,227.2億バーツとする増額案を承認しました。2025年11月の洪水を踏まえた対策や建設費の上昇により、従来案の1,044.7億バーツから182.5億バーツ増えます。実…

タイの水資源・防災当局は、8月8日から12日にかけてメコン川が1.0〜1.5メートル上昇する見通しを示し、川沿い7県の水位上昇に警戒を呼びかけました。ナコンパノム市内では9日朝の豪雨で道路や住宅が冠水し、排水作業が行われました。

タイ政府は、月の電気代が3000~4000バーツ程度の世帯を主な対象に、屋根置き太陽光発電の設置費用として1世帯あたり5万バーツ(返済不要)を給付し、残額は国営銀行の低利融資でまかなう新制度を検討しています。対象は50万~100万世帯…

タイのエネルギー省は、家庭用LPGの標準15kgボンベの価格を423バーツに維持するため、石油基金からの補助単価を1kgあたり7.22バーツから9.86バーツへ引き上げたと発表しました。Bangkok Postは価格上限を10月31日…

タイ保健省は、2025年10月以降に大麻販売店1,326店を検査し、免許停止84件、取消し4件などの取締り実績を公表しました。今後は全国で立入検査を進め、違反の程度に応じて是正命令や営業停止、法的措置を取る方針です。

タイ観光・スポーツ省は、国内旅行の共同負担や航空便支援など総額24.5億バーツの3事業を進めています。省の官民委員会は承認しましたが、閣議承認と財源確定はまだです。8月1日の報道では9月開始を目指すとしています。

タイ中央銀行は、未成年名義の口座がマネーミュールとして悪用される事例の増加を受け、年齢と口座種別に応じたデジタル送金・決済の1日上限を導入します。Bangkok Postによると、10～12歳の電子マネー口座は3,000バーツ、12～…

タイのエネルギー政策企画局（Eppo）などが、複数事業者の充電網を共通データ基盤でつなぐ「Thailand EV Roaming Hub」の実現可能性を調べています。将来は一つのアプリで検索、空き状況確認、支払いまで行える仕組みを目指…

タイ運輸省は、タイ中国高速鉄道のナコンラチャシマ―ノンカイ区間について、8つの土木工事を2026年12月までに入札する計画です。第1期のバンコク―ナコンラチャシマ区間は工事進捗が55%とされています。

タイ消費者評議会（TCC）は、バンコクの高層コンド50物件について、消防車などが接近するための道路・空地が建築基準に適合しない可能性があると指摘しました。対象はTCCの調査結果で、行政による個別の最終判断や是正状況は今後の確認が必要です。

タイ全土で7月29日午前0時1分から30日終了時まで、仏教の重要な祝日に合わせて酒類販売が原則禁止されます。コンビニや一般の飲食店も対象ですが、ホテルや国際空港などには法定の例外があります。

タイ警察は、偽の父親を使った出生登録で子どもにタイ国籍を取得させた疑いを巡り、バンコクの1,483件を点検しています。7月24日までに4人が逮捕され、2件で不正が確認されました。

タイ財務省の2026年国家福祉カード事業で951万人が審査を通過しました。財務相は、このうち就労年齢層約500万人のデータを技能訓練と就労支援へ生かす方針も示しています。

タイ気象局は7月26日から30日にかけ、国内各地で激しい雨や非常に激しい雨が降る可能性があると警告しました。低地や山沿いでは鉄砲水・土砂崩れ、アンダマン海では高波に注意が必要です。

バンコクのエアポート・レイルリンク(ARL)で7月22日未明、車両基地内で車両が脱線し、スワンナプーム空港とパヤタイを結ぶ運行が大幅に乱れました。同日夜に全面運行を再開しています。

タイ観光・スポーツ省は、スワンナプーム空港の出入国審査の混雑緩和へ向け、関係機関の連携強化と自動化ゲート拡大を加速させています。2026年9月には自動化ゲートの処理能力を高める第2段階が始まる見通しです。

政府が、バンコク首都圏のすべての電車路線の運営権（コンセッション）を買い戻すために必要とされる約2,000億バーツの財源について、タイ大量輸送公社（MRTA）の資金とインフラファンドでの資金調達を想定していると報じられました。将来の運…

タイ国政府観光庁（TAT）が、訪タイ客の支払いをしやすくする「Pay Like a Local」クロスボーダーQR決済の取り組みを紹介しています。タイ中央銀行や提携銀行・決済事業者が支援するとされます。QR決済に対応する場所は広がって…

タイ国鉄（SRT）は、北部路線で建設中の新トンネルについて、作業員2人が死亡した足場崩落事故の調査のため、工事を一時停止したと報じられました。現時点で既存の北部鉄道サービスへの影響は報じられていません。鉄道延伸や北部方面の移動に関心が…

プーケット国際空港では、国際線出発用に加え、2026年6月13日から到着エリアでも自動パスポートゲートの最初の10台が稼働しました。e-Passport所持者が確認したい入出国時の最新状況をまとめます。

タイ警察・技術犯罪捜査局（TCSD）によると、2026年1〜3月のオンラインショッピング詐欺の報告件数は5万件を超え、被害額は6億バーツに上っています。SNS通販や個人間取引でトラブルを避けるための実用的な購入前チェックリストを解説します。

ドイツのインフィニオンは10月1日、サムットプラカーン県の半導体後工程拠点を正式に開所しました。タイ政府とBOIは、電気自動車、AIデータセンター、産業自動化を支える高付加価値製造と人材育成につなげる狙いです。

フィッチ・レーティングスは9月18日、タイの長期外貨・自国通貨建て発行体格付けをBBB+で据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」へ引き上げました。政府債務の安定化見通し、エネルギーショック下での景気の底堅さ、政策予見性の改善が…

タイ政府がデータセンター事業の規制見直しを進めるなか、バンコク・ラマ9世通り周辺の施設では油を含む排水処理が、ラヨーン県ではデータセンター建設関連廃材の撤去とEIA要否確認が当局の監視対象になりました。電力・水資源だけでなく、燃料備蓄…

タイ商務省事業開発局（DBD）は、土地やコンドミニアムを保有する法人12万件超について、外国人による名義借りの疑いがないか関係機関と情報を共有して調査を進めます。外国人出資法人がすべて違法とされたわけではなく、保有実態と資金の流れを確…

タイ電子取引開発機構（ETDA）の資料によると、タイ国内で表示されるSNS広告について、広告料を受け取るソーシャルメディア事業者は2026年11月1日から広告主の本人確認を行う必要があります。オンライン詐欺広告対策の一環で、広告代理店…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（TPSO）は、2026年8月の消費者物価指数が前年同月比2.53%上昇したと発表しました。国内燃料、外食・惣菜、卵・鶏肉・野菜・果物などが押し上げ要因で、家計の食費と移動費を読む材料になります。

タイ・エネルギー省の調査チームは、2026年2〜3月の燃料不足時に入荷後も出荷しないなどの動きが見つかった石油貯蔵施設5カ所の資料を、貿易競争委員会（TCCT）と内国貿易局に提出しました。違法行為や燃料不足との因果関係は調査中で、今回…

タイ証券取引委員会（SEC）は2026年9月2日、デジタル資産の送受金時に送金者・受取人の情報を収集、確認、伝達、保存する「トラベルルール」を公表しました。2027年2月27日に施行され、自己管理型ウォレットとの取引では、事業者がウォ…

タイ・ゴールドトレーダーズ協会は、8月27日の財務省との協議で金取引税は議題にならなかったと説明しました。ただし、税案の撤回や将来の非課税が確定したわけではなく、財務省は検討を続けています。協議では、関係機関のデータ連携や金店での本人…

タイ内閣は2026年8月25日、証券、デリバティブ、資本市場トラスト、デジタル資産に関する4法の改正案を承認しました。市場や経済への影響が大きい一定の事件で、タイ証券取引委員会（SEC）職員が捜査官と共同捜査できる規定や、監査法人など…

ピパット副首相兼運輸相は、ソンクラー県チャナー郡の新深海港・準工業団地構想を国家経済社会開発評議会(NESDC)に再調査してもらう方針を示しました。着工や事業承認が決まった段階ではなく、2021年に閣議が求めたSEAと住民参加の扱いが…

タイ財務省は、自動車物品税の新体系案を9月までにまとめ、年内の導入を目指します。国内生産や現地部品調達を行う事業者を優遇し、タイへの投資を伴わない完成車輸入は税率を引き上げる方向ですが、具体的な税率は未公表です。

タイ中央銀行(BOT)によると、2026年第2四半期の銀行融資残高は前年同期比2.0%増え、第1四半期に続く増加となりました。不良債権比率は2.82%へ小幅に低下しましたが、家計と中小企業の債務負担には引き続き注意が必要です。

タイ中央捜査局(CIB)は、約5年間にわたり偽のVAT請求書を発行・販売した疑いのあるグループを摘発し、3人を逮捕したと発表しました。CIBは国の税収損失を約3億6,000万バーツと説明しています。

タイ中央銀行（BOT）が、ノンバンク融資や決済サービスの監督を強化する組織改編を進めていると報じられました。BOT総裁は、利用者の公正な取り扱い確保と不審な取引の抑制が狙いだと説明しています。

タイのデジタル経済社会（DES）省は、EUのデジタル市場法・デジタルサービス法を参考にした「デジタルプラットフォーム経済法」の草案を再検討します。中国やインドなど複数の制度を比較しており、修正後の条文は未公表です。

タイ取引競争委員会（TCCT）は、配車・オンデマンド宅配プラットフォームの寡占化を受け、競争指針と行動計画を策定する小委員会を設置しました。初会合は8月18日の予定で、不透明な変動料金や不公正な手数料などを検討します。

タイ内閣は2026年8月5日、チャンタブリー県のクロンワントノット貯水池事業を総事業費枠72億バーツで承認しました。東部経済回廊（EEC）や農業地域への水供給安定を目的とする一方、国立公園の利用許可や環境対策などの手続きが残っています。

タイのエネルギー事業局（DOEB）は、中東情勢の緊迫が続く中でも8月は国内6製油所すべてに十分な原油が供給されると発表しました。ホルムズ海峡は完全には閉鎖されておらず、紅海周辺の混乱下でも船舶の航行は一部確保されているとしています。

タイのアヌティン首相は、財務、外務、農業・協同組合、商務、労働、工業の6省と国家警察長官に、米国の強制労働関連関税と、別途続く過剰生産能力調査への対応策を整えるよう指示しました。

米財務省は7月23日の為替政策報告書でタイを監視リストに残しました。タイが該当したのは3基準のうち対米貿易黒字だけで、次回も2基準未満ならリストから外れるとしています。

タイ証券保管振替機関は、投資家向けポータルへの不正アクセスで一部の個人情報が流出したと発表しました。証券取引、財務情報、保管資産への影響は確認されていません。

タイ政府の検討委員会は、南部の大型物流構想「ランドブリッジ」について、採算性や財政・環境リスクを理由に中止を勧告しました。中止はまだ確定しておらず、首相と閣議の最終判断を待つ段階です。

タイ政府は、IMDの世界競争力ランキングで26位となったタイを、4年以内にトップ20へ引き上げる目標を示しました。潜在成長率をタイ中央銀行推計の2.7%から3%超へ高める方針も掲げています。

タイバーツは対米ドルで約14.5か月ぶりの安値となる1ドル＝33.64バーツまで下落しました。中東情勢の緊迫化や原油高、ドル高を背景に、今週も値動きの大きい展開が予想されています。

タイ政府は中国・成都で中国企業4社と協議し、既存案件の拡張約500億バーツと新規案件200億バーツ超を見込むと発表しました。企業別の投資額や実行時期は公表されていません。

タイの民事裁判所は、深夜に行われた不審な連続送金への監視が不十分だったとして、カシコン銀行に100万バーツと利息の支払いを命じました。400万バーツの詐欺被害を巡り、銀行と原告側の責任を分けて判断した判決です。

タイ中央銀行（BOT）は、500万バーツ以上の現金を預け入れる顧客に資金源と取引目的の申告を求める対策を準備しています。Bangkok Postは第4四半期からの導入予定と報じており、高額な現金取引がある個人や事業者に関係します。

タイ憲法裁判所が、エネルギー価格高騰への支援とエネルギー転換に充てる4000億バーツの緊急借入政令を合憲と判断した。政府は対象事業の審査を進める見通しで、具体的な配分が次の焦点となる。

国際通貨基金（IMF）は、タイの2026年実質GDP成長率予測を4月時点の1.5%から1.9%へ0.4ポイント引き上げました。緊急財政措置に加え、堅調なテクノロジー関連の輸出と投資が支えとされています。

タイ中央銀行（BOT）は、政策金利を1.00%に据え置いたと報じられました。物価動向を引き続き注視するとしています。為替予想や投資助言ではなく、住宅・自動車ローンやクレジット利息、預金、円からの送金、家計管理にどう関係するかを在住者向…

タイ中央銀行（BOT）が、急増する後払い決済（BNPL＝Buy Now, Pay Later）について規制の準備を進めていると報じられました。利用年齢の下限、対象商品カテゴリー、金利上限、返済能力の審査強化などが検討対象とされますが、…

タイ中央銀行は、対米ドルでバーツ安が進む中でも値動きは秩序を保ち、安定しているとの見解を示しました。日本円からの両替や生活費送金では、JPY/THBの実際の受取レートと手数料を確認することが重要です。

タイ証券取引委員会（SEC）は、国内で暗号資産ETFを組成・上場できるようにする規則を発表しました。初期段階ではBitcoinとEthereumを対象にし、投資家への説明、リスク確認、カストディ規制を組み合わせて10月16日から施行す…

タイの燃料基金は赤字が1,000億バーツ規模へ近づき、エネルギー省は補助縮小、製油所割引、軽油物品税、政府保証付き借入などを組み合わせて対応を検討しています。店頭価格だけでなく、物流費や交通費への波及にも注意が必要です。

タイ内閣は2026年9月22日、生活費支援策「Thai Chuay Thai Plus（60/40）」の追加実施を承認しました。10月1日から11月30日まで、対象者はPaotangアプリで参加店の支払いに使える共同負担枠を利用できま…

タイ商工会議所大学（UTCC）が発表した6月の消費者信頼感指数は、5月の49.5から50.7へ上昇し、4か月ぶりに改善しました。一方、タイ商工会議所信頼感指数は41.7から41.4へ低下し、消費者と企業で景況感の方向が分かれています。

タイ政府は、タイ証券取引委員会（SEC）からライセンスを受けた国内のデジタル資産取引所等を通じて個人が行う暗号資産（仮想通貨）取引の売却益（キャピタルゲイン）について、個人所得税を免除する措置を適用しています。適用期間や、免除対象外と…

タイ商業開発局（DBD）は、2026年7月1日より、新規の株式会社およびパートナーシップ（合名・合資会社）の設立登記手続きにおいて、従来の窓口（対面・紙書類）での受付を全面的に廃止し、デジタルプラットフォーム「DBD Biz Regi…

タイ選挙委員会は2026年9月14日、上院選挙の談合疑惑をめぐり77人について最高裁への申し立てと刑事手続きに進む方針を示した。対象には現職上院議員26人が含まれると報じられている。

タイ下院は2026年9月10日夜、2027年度予算案を賛成338票、反対144票で可決しました。予算規模は3.78兆バーツで、今後は上院審議と公布手続きに移ります。

タイの野党各党は、不信任決議案を提出する場合の当初対象として、アヌティン首相とチャイチャノック・デジタル経済社会相を選んだと報じられました。一方、野党全体は採決を伴う不信任案にするか、採決のない一般討論にするかを正式決定しておらず、最…

タイ警察のオンライン詐欺対策部門と中央捜査局は、投資アプリを使った詐欺と資金洗浄の疑いで全国11県27カ所を捜索し、関係者を逮捕したと発表しました。被害相談では、実在しそうな投資サービス名や高利回りを装う手口への注意が改めて重要になります。

タイ保健当局は、カンチャナブリ県の介護施設で許可範囲外の運営や安全基準違反が確認されたことを受け、高齢者・要介護者向け施設を全国で点検する方針を示しました。登録施設1,203か所の点検は2か月以内の完了が目標です。

タイ警察は、ミャンマー国境地帯のオンライン詐欺拠点にいたとみられる日本人大学生2人を保護しました。高額報酬の求人をきっかけに渡航したと報じられており、東南アジアの詐欺拠点へ人が誘い込まれる問題が改めて浮かび上がっています。

チェンライ県コック川流域の農家が、重金属汚染への不安により農産物販売や価格に影響が出ていると訴えています。8月に外交課題として扱われた越境河川汚染は、農業所得、水質・土壌検査、補償枠組みの問題として続いています。

タイ入管警察は、バンコク・バンボン区の豪邸を拠点に日本の被害者を狙うコール詐欺を行っていた疑いで、外国人らを摘発しました。日本の警察を装う部屋や台本が見つかったと報じられており、タイ国内の賃貸住宅が国境を越えた詐欺拠点になるリスクを示…

バンコクのラマ3世高架道路下で見つかった油汚染について、当局は燃料パイプラインからの漏出が原因と確認しました。事業者には修理、保守記録の提出、全長約32キロの検査が求められています。

タイ食品医薬品局（FDA）と警察は、ノンタブリー県の住宅から未登録の減量関連注射製品や器具を押収しました。オンライン販売される注射薬は、登録番号、成分、保管状態、医師の管理を確認できない場合があり、健康被害のリスクがあります。

バンコク中心部のウーテンタワイ校区とパトゥムワン工科大学で、学生同士の衝突を受け、少なくとも3か月間の対面授業停止が決まりました。サイアム駅周辺の安全対策と、長年続く校地移転問題があわせて注目されています。

バンコク・バーンケー区のコンドミニアムで、シンガポールで指名手配されていた40歳の男性が薬物所持容疑などで拘束されました。警察は、ダークウェブで強い毒性を持つ物質を注文した記録や、居住先の貯水タンクに毒を入れると脅したとの証言を確認し…

タイ財務省は、公務員医療給付で民間保険を活用する案を検討しています。制度設計に必要な病院データの収集・連携を進めていますが、導入時期、給付範囲、自己負担などはまだ決まっていません。

タイ北部カムペーンペット県の学校で2026年9月2日、14歳の男子生徒が拳銃を発砲したとされ、警察が身柄を確保しました。警察は殺人未遂など4件の容疑を通知し、学校は9月3～4日の対面授業を停止してオンライン授業に切り替えました。

米海軍の原子力空母USSエイブラハム・リンカーンが9月2日、レムチャバン港に寄港しました。同艦には約5000人が乗船しており、9月2〜6日の寄港中に乗組員や海兵隊員が段階的に上陸してパタヤなどを訪れます。パタヤ市は地元経済への波及を期…

バンコク中心部の電気製品・雑貨卸売市場「クロントム総合市場」で8月28日夜に大規模火災が発生し、建物の一部が崩落しました。29日時点で11人が負傷し、バンコク都は30日以降、罹災した事業者の届出をポムプラップサットルーパーイ区役所で受…

カンボジア政府は8月28日、2025年7月から2026年8月20日までに詐欺が疑われる793地点を調査し、624地点を摘発したと発表しました。政府は大規模拠点を一掃したと主張する一方、小規模・分散型の活動は続くと説明しており、専門家か…

タイがOECD加盟に向けた技術審査を進めるなか、国内調査では回答者の42％がOECDを聞いたことがないと答え、役割まで理解していた人は2％でした。プラチャティポック王研究所は、加盟手続きの説明前に基本情報を分かりやすく伝える必要がある…

プーケット・パトンの住民団体が8月28日14～18時、ローマ公園で旅行者の行動をめぐる集会を予定しています。主催者は500人以上を見込み、警察は平和・合法な実施と国際紛争に関する象徴を持ち込まないことを条件に許可しました。関連するオン…

タイ保健省医科学局は、押収品として提出された電子タバコ用ポッドから、メタンフェタミン塩酸塩と麻酔薬エトミデートを同時に検出したと発表しました。同局によるこの組み合わせの検出は初めてで、意識消失や不整脈、急性心不全、死亡に至るおそれがあ…

コサムイ島の動物施設でのパレスチナ国旗掲示をめぐる対立がSNS上の脅迫や警察対応に発展し、スラータニー県の治安当局がイスラエル人男性とフランス人男性についてビザ取消と国外退去の是非を県委員会に諮る準備を進めています。現時点で取消や退去…

タイ東北部ナコンラチャシマ県で8月24日、警察が現場関係者に訓練だと事前に知らせず、武装襲撃への対応訓練を実施しました。ワット・ブーラパーの僧侶らと、向かいのバーン・クン・ヌー幼稚園の園児数百人や職員が避難しました。警察は、学校や宗教…

タイで政治集会や政治的表現に関連する一定の罪を対象にした恩赦法が8月24日に施行されました。対象期間は2005年1月1日から2025年7月16日までですが、刑法112条や汚職、死亡・重傷を伴う行為などは除外されます。

タイ深南部の国境3県で8月22日夜、爆発や放火が相次ぎ、当局は同日21時42分時点で計32件を確認しました。ナラティワート県では車両付近の爆発で2人が負傷し、22時15分から23日午前6時まで一時的に外出が禁止されました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、タイ当局がカレン系住民28人を拘束し、うち26人をバンコクの入管施設へ移送したとして、ミャンマーへの送還停止を求めました。タイ国立公園当局は同地域の取締りを「不法入国者18人と同伴者10人」と…

ソンクラー県ハジャイで8月15日、マレーシア人バイクツーリング参加者が交通取り締まりを受けました。参加者側は対応に不満を示して訪タイボイコットを呼びかけ、警察側は車両改造や免許などの違反を確認したと説明しています。

タイ南部ナコンシータマラート県のプルー・クワンクレーン泥炭湿地林で火災が続き、8月16日時点で焼失面積は約300ライ（約0.48平方キロ）と報じられました。火災の範囲は報道により「6つ目の村に到達」「7村の周辺」と表現が異なり、煙でナ…

タイ南部パンガン島の滝付近で、イスラエル人の母親（62）と娘（23）が男から暴行を受けたと報じられました。2人はいずれも手術を受け、フランス人の容疑者はその後保釈されたとされています。動機や正式な罪状はタイ当局から確認されていません。

タイ刑事裁判所は2026年8月13日、「フォレックス3D」投資詐欺事件で元運営者のアピルック・コーティ被告ら5人に一審有罪判決を言い渡しました。同事件で起訴されていた女優サヴィカ「ピンキー」・チャイヤデート氏と母、兄には無罪判決を言い…

ノンタブリー県行政機構（PAO）長が8月10日に射殺された事件で、裁判所は計画的殺人などの容疑をかけられた元下院議員の保釈を認めませんでした。アヌティン首相は取り調べ時の警察対応を批判し、特別扱いをしないよう指示しています。

タイの公的健康記録アプリ「Mor Prom(モープローム)」で、利用者が受けていない診療の記録などが表示されました。保健省によると、8月4日時点の申立ては1万6350件(約7000人)で、医療機関側の入力や業務手順を調べています。国会…

バンコク近郊ノンタブリー県の学校で2026年8月7日、14歳の生徒が発砲したと当局が発表し、複数の死傷者が出ました。アヌティン首相は現場を訪れ、職務中の政府職員以外による銃の携帯を制限する法案を提出する考えを示しました。

タイ陸運局(DLT)が管理する車両登録データが不正に取得され、アヌティン首相名義の車を含む個人情報がネット上に流出しました。政府は関連する3機関のアカウントを一時停止し、個人情報保護委員会(PDPC)やサイバー捜査当局が調査に乗り出し…

タイ水資源局は8月3日、ヤラー県ムアン郡で8月5日に予定していたプルーラーンクワーイ貯留計画の公聴会を中止しました。住民や市民団体など約150人が、農漁業と生態系への影響を理由に計画の見直しを求めています。新しい開催日は報じられていません。

タイ東部チョンブリ県バーンラムン郡で、ロシア人姉弟とタイ人家族3人の遺体が見つかり、警察官を装って被害者を拘束した疑いなどで複数の容疑者が拘束されました。アヌティン首相は現場を視察し、遺族への哀悼とロシア人旅行者への謝罪を表明したうえ…

Bangkok Postは、タイ中央行政裁判所が、パラコートとクロルピリホスを第4種有害物質とした2020年の規制を適法と判断したと報じました。一方、回収・廃棄費用はタイ農業局が負担し、影響を受けた企業へ費用を払い戻すよう命じたとして…

バンコクのBTS車内でタイ人乗客とトラブルになったイタリア人学生5人と引率者1人が警察署で謝罪し、警察が罰金を科しました。被害者側は謝罪を受け入れ、オンラインでの追跡や嫌がらせをやめるよう求めています。

タイ特別捜査局（DSI）と地方電力公社（PEA）は、サムットサーコーン県とナコンパトム県の7カ所を捜索し、ビットコインのマイニング機器約1,900台を押収したと発表しました。電力の不正使用による損失は、2億8,000万バーツ超との初期…

バンコク・チャトゥチャック地区の音楽バー「Rong Beer Na Ladprao」で発生した火災を受け、政府が娯楽施設法とゾーニング規制の見直しに着手しました。飲食店として登録されたライブ音楽施設にも実態に合った安全基準を課せるかが…

タイ・パタヤ市警は、クウェート人観光客グループから交通違反を理由に不正な現金を徴収した疑いを受け、警察官3人を内勤へ一時配置転換し、調査委員会を設置しました。正式な交通違反切符や領収書を確認することが、旅行者・在住者の自衛につながります。

タイ北部チェンライで不正IDカード発行疑いの摘発が報じられた後、タイの登録書類を不正取得しようとした別のネットワークでも11人が逮捕されたと報じられています。身分証や口座名義の悪用から身を守る確認点を整理します。

日本の外務省は2026年7月2日、タイとカンボジアの国境周辺に関する危険情報を更新しました。国境から30km以内は引き続き渡航中止勧告が続き、30kmを超えて50km以内の地域は両国側ともレベル2に引き下げられています。タイ在住者がカ…

タイで、約900万人分の個人情報（ID情報）を盗んだとされる疑いで9人が逮捕され、盗まれたとされるデータは「医師」「富裕層」「退職者」「教員」などにカテゴリ分けされていたと報じられました。日本人や外国人の情報が含まれるとは確認されてい…

GoogleとFBIが、生成AI「Gemini」を悪用したとされる偽サイト詐欺網への対応を進めたと報じられました。AIで偽サイトが精巧になる中、タイで銀行・EC・送金・ビザ手続きを使う在住者が、偽サイトやフィッシングを見抜くための確認…

タイ政府はサイバー犯罪や違法ノミニー事業の取り締まりを強化しています。2026年6月20日には南部3県（プーケット、パンガー、クラビ）で捜査が行われ、48人が逮捕、10億バーツを超える関連資産が押収されたと報じられました。

タイ当局は、タイ国民の個人情報3,600万件以上がオンラインで販売されているとの情報を調査しています。データが本物か、新規の流出か、特定機関からの流出かはいずれも未確認で、日本人の情報が含まれるとの確認もありません。在住者は当局の公式…

タイ消費者評議会（TCC）は、オンライン投資詐欺の被害者10名を代表し、MetaやApple、LINE、Googleなどの海外親会社、および国内商業銀行9行を相手取る民事訴訟を提起しました。被害総額は約2億3,000万バーツに上り、プ…

タイ国会は、公共放送Thai PBSの財源を酒・たばこ税由来の拠出金から年次予算へ移す法案について、10月14日まで意見を募集しています。政府側は税率引き下げではないと説明する一方、公共放送の独立性や健康・公共目的基金の継続性をめぐる…

タイ政府は、法的に婚姻登録した同性配偶者も、所定の条件を満たせば死亡時給付、葬儀費用5万バーツ、老齢一時金の対象になると説明しました。受取人の書面指定がない死亡時給付金は、法的配偶者・父母・子に均等分配されます。

タイの通信・放送規制機関NBTCの委員長を巡る資格問題が長期化するなか、26歳の弁護士が中央行政裁判所へ提訴し、法令違反の確認と委員長の職務停止を求めました。定足数不足で直近5回の委員会が開けず、規制判断の遅れが続いています。

タイの中央行政裁判所は8月11日、社会保障委員会（SSB）の労使代表選挙を延期するとした雇用主代表・被保険者代表選挙委員会の公告を違法として取り消しました。選挙手続きは再開され、投票は当初予定の9月27日に行われる見通しです。

タイ政府は、国家公務員の任意早期退職制度を拡充し、40代も対象に含める案を検討しています。強制的な人員削減ではなく、再就職やスキル転換の支援を組み合わせ、2027会計年度の導入を目指す構想です。

タイ外務省は、普通旅券向けのビザ免除制度を2026年9月15日から改定すると発表しました。日本を含む60か国・地域は、観光目的などのビザ免除による滞在期間が最大60日から30日になります。施行前に入国した人は、入国時に認められた滞在期…

タイ政府は、石油・天然ガスの生産期間を複数回延長できるようにする石油法改正案を進めています。現行制度は1回・最長10年の延長で、既存鉱区の生産継続と探鉱投資の呼び込みが狙いです。