タイ国内において、高利回りを謳った未認可金融取引や投資詐欺に対する取締りが強化されています。

タイ特別捜査局（DSI）などは、違法な外国為替（Forex）投資やピラミッドスキーム（ネズミ講）に関与した疑いのあるネットワークの捜査を進めており、これに関連した広範囲な家宅捜索や資産差し押さえを実施したと発表しました。

何が起きたか

DSIなどの共同捜査チームによる「Shutdown the Laundering（マネーロンダリング遮断）」作戦により、バンコクおよび周辺県で大規模な捜査が行われました。本捜査により、現金やスーパーカーなどの高級資産が押収され、多数の関連銀行口座が凍結されました。

当局の調査によると、このグループは無認可ブローカーを装ったウェブサイトを運営し、SNSやイベントなどを通じて派手な富裕生活を誇示することで、一般投資家から多額の資金を集めていた疑いが持たれています。

本捜査の過程で、一部の野党国会議員や芸能関係者に対する資金流出の疑いが取り沙汰されていますが、関係する人物は「正当な個人取引による資金である」として違法な関与を否定しています。本件は現在、DSIによる事実関係の調査段階であり、刑事責任や違法性が確定したわけではありません。また、現段階で名指しされた特定の個人や団体が犯罪に関与したと裁判等で立証された事実はありません。

続報（2026-06-25）

Bangkok Postが2026年6月25日に報じたところによると、DSI（特別捜査局）は、この外国為替（Forex）詐欺事件に関連して、People's PartyのPawoot Pongvitayapanu議員を聴取のために呼んだとされています。同議員は、潔白を証明する用意があると述べているとされます。現時点では聴取・調査の段階であり、違法な関与や責任が確定したわけではありません。投資勧誘を受けている方は、引き続き、未認可のFX取引・高利回り投資や、第三者名義口座・暗号資産ウォレットへの送金に注意してください。

在住者・長期滞在者への影響

タイ国内では、高金利や特別な投資機会を騙った不審な投資勧誘が日常的に行われており、外国人居住者もターゲットにされる危険性があります。

タイ中央銀行（BOT）やタイ証券取引委員会（SEC）は、無認可の金融サービスや投資勧誘に注意するよう継続的に呼びかけています。今回のDSI発表でも、無許可のForex投資・取引勧誘が捜査対象として示されています。そのため、タイ国内の個人や業者から「Forex取引による高配当投資」を持ちかけられた場合は、まず正規のライセンスや登録の有無を確認し、確認できない相手には送金しないことが重要です。

確認すべきこと

投資の勧誘を受けた際は、契約や送金を行う前に以下の項目を必ず確認してください。

  • 金融規制当局によるライセンスの確認: タイ国内で投資や金融取引、投資助言のサービスを提供する業者は、タイ証券取引委員会（SEC）やタイ中央銀行（BOT）の認可が必要です。SECの「Investor Alert」ポータル等を利用し、勧誘を行っている業者が無認可リストに掲載されていないか、正規のライセンスを保有しているかを照合してください。
  • 「元本保証」や「異常な高配当」の提示の警戒: 「月利数％を確実に保証する」「元本は絶対に安全」といった投資話は、後続の会員から集めた資金を配当に回すピラミッドスキーム（ネズミ講）の典型的な特徴です。リスクのない高利回り投資は存在しません。

今日または今週すること

  • 個人・第三者名義や暗号資産への送金の拒否: 「指定の個人口座に今すぐ振り込んでほしい」「暗号資産のウォレットに直接送金してほしい」と要求する投資勧誘には絶対に応じないでください。正規の取引所や金融機関を介さない個人口座への入金は、詐欺の資金回収プロセスである可能性が極めて高いです。
  • 名義貸しの完全な拒否: 友人やビジネス関係者から「会社登記の代表名義を貸してほしい」「コンドミニアムや携帯電話SIM、銀行口座の代理契約をしてほしい」と頼まれても断ってください。あなたの知らない場所で投資詐欺やマネーロンダリングのインフラとして悪用された場合、事情を知らなかったとしても警察・銀行・関係機関への説明や法的トラブルに巻き込まれるおそれがあります。
  • 不審な勧誘・被害発生時の通報先確認: 不審な勧誘に遭遇した、あるいは実際に金銭的被害に遭った可能性がある場合は、被害の拡大を防ぐために速やかにタイ警察オンライン犯罪通報ポータル（https://www.thaipoliceonline.go.th/）やツーリストポリス（1155：日本語対応可能）、または在タイ日本国大使館へ相談してください。

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