タイへ入国する外国人旅行者から徴収する観光料について、タイ政府は450バーツ案を軸に、2027年第1四半期の導入方針を維持しています。洪水で観光業界から延期を求める声も出ていますが、政府側は旅行者保護や観光地整備の財源として進める姿勢です。
何が起きたか
Bangkok Postは10月7日、政府が450バーツの観光料を来年第1四半期に導入する方針を保っていると報じました。同紙によると、オンライン公聴では回答者の80.5%が徴収に賛成し、年間80億バーツ規模の収入が見込まれています。
タイ政府広報局（PRD）は8月、観光・スポーツ省が外国人旅行者向けに一律450バーツの観光料を検討していると説明していました。PRDの案内では、航空便で入国する旅行者から先に始め、官報告示から180日後に第1段階、陸路・海路はその後およそ360日後に続く段階案とされています。
在住者・旅行者への影響
制度が始まれば、航空券代、旅行予算、家族・友人の来タイ費用に小さくない上乗せが出ます。一方で、徴収はまだ始まっていません。旅行会社、航空会社、宿泊施設から「すでに支払いが必要」と案内された場合は、公式発表と請求根拠を確認してください。
Nation Thailandが9月に伝えた制度案では、外交・公用旅券所持者、就労許可を持つ外国人、乗り継ぎ客、乗務員、2歳未満の子どもなどが免除対象として挙げられています。ただし、最終的な対象者、在住外国人の再入国時の扱い、支払い方法、返金・保険の条件は、官報告示や省令で確認する段階です。
従来案から変わった点
この制度は、2026年7月時点では少なくとも300バーツ案と航空券上乗せの実務課題が焦点でした。その後、政府側の説明は一律450バーツ案に寄り、航空券組み込み、公式ウェブサイト、モバイルアプリ、入国地点のキオスクなど複数の支払い方法を組み合わせる方向へ広がっています。
財源の使途は、観光地の整備、旅行者保護、保険・安全対策、観光人材育成などと説明されています。観光料そのものは旅行者にとって追加負担ですが、政府は一般予算に頼らず観光地と安全対策を支える仕組みとして位置づけています。
今後の見通し
今後の焦点は、官報告示の時期、航空会社・空港・オンライン決済の実装、免除対象の細目、頻繁に陸路で出入りする旅行者への扱いです。現時点で読者が急いで支払う手続きはありませんが、2027年第1四半期にタイ旅行を予定している場合は、航空券購入時と出発前に観光・スポーツ省、PRD、航空会社の公式案内を確認してください。
情報源
- Bangkok Post「Tourist tax goes ahead despite floods」
https://www.bangkokpost.com/business/general/3332550/tourist-tax-goes-ahead-despite-floods
- タイ政府広報局（PRD）「Thailand Proposes New THB450 Tourism Fee for All Foreign Visitors」
https://thailand.prd.go.th/en/content/category/detail/id/2078/iid/532128
- Nation Thailand「Thailand weighs 450-baht tourist fee to build major tourism fund」