タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、住宅登録がないため臨時メーター料金を払っていた一部の居住用住宅について、2026年9月請求分から一般家庭向けの料金区分に改めると決めました。対象は恒久的に居住している実態があり、一定の条件を満たす約4万世帯です。
続報（2026-09-08）
Thai PBSとNation Thailandによると、ERCは、居住実態があるにもかかわらず住宅登録がないため臨時電力供給の単価を適用されてきた住宅を、家庭向け料金へ移すよう電力会社に求めました。Thai PBSは、従来の臨時料金が1ユニット6.8024バーツだったのに対し、対象世帯では最初の200ユニットが1ユニット3バーツ以下になると報じています。
対象になるには、電気の使用目的が居住用であること、少なくとも6か月分の支払い履歴があることなどが条件とされています。建設工事など本来の臨時利用ではなく、住宅として長く使われているのに高い臨時料金を払っているケースを家庭向け料金へ戻す措置です。
7月時点の9～12月料金案
この措置とは別に、ERCは7月、2026年9～12月の平均電気料金について、1キロワット時当たり3.95、4.20、4.25、4.73バーツの4案を示して意見を募集していました。最大案では燃料調整費（Ft）を大きく引き上げる想定でしたが、意見募集段階の数字は請求額そのものではありません。
今回の臨時メーター見直しは、一般家庭全体の平均料金を一律に下げる制度ではなく、住宅登録がない居住用住宅の一部を家庭向け料金に移すものです。通常の住宅メーターを使っている家庭や、事業用・工事用の電力契約には別の料金区分が適用されます。
対象になり得る人への意味
借家、郊外住宅、開発途中の住宅地などでは、住宅登録やメーター区分の状態が請求単価に影響することがあります。請求書の契約区分や単価が臨時供給扱いのままになっている場合は、家主、管理者、または管轄の電力会社に、居住用として家庭向け料金の対象になり得るかを確認する価値があります。
実際の請求額は、使用量、契約区分、基本料金、Ft、付加価値税で変わります。対象条件に当てはまるかは個別判断になるため、報道だけで返金や自動切替を前提にせず、9月分以降の請求書と電力会社の案内を確認してください。
情報源
- Thai PBS「กกพ.ลดค่าไฟบ้านไร้ทะเบียน ช่วยเกือบ 4 หมื่นครัวเรือน 200 หน่วยแรกไม่เกิน 3 บาท」
https://www.thaipbs.or.th/news/content/557560
- Nation Thailand「Homes without house registration qualify for lower power bills」
https://www.nationthailand.com/news/policy/40070749
- タイ・エネルギー規制委員会（ERC）「9～12月の電気料金4案に関する意見募集」
https://www.erc.or.th/th/news-release/3455
- ERC意見募集ページ（2026年7月13～20日）
https://www.erc.or.th/th/listen-to-opinions/601
- Bangkok Post「Power bills set to rise in final four months」
https://www.bangkokpost.com/business/general/3285575/power-bills-set-to-rise-in-final-four-months