タイ政府が、大規模な自然災害の被災者に対する補償を早め、財政負担を国家予算だけに頼らない形にするため、民間保険会社が参加する災害保険制度を検討していると報じられました。
何が起きたか
Bangkok Postの報道によると、内閣は内務省に対し、国による直接補償に代わる方法を検討するよう指示しました。内務省は財務省、保険委員会事務局（OIC）、タイ損害保険協会（TGIA）と、日本の地震・洪水・暴風に関する制度を参考にした仕組みを検討しています。国家予算への依存を減らしつつ、補償のスピードと規模を確保することが狙いです。
検討の方向性
検討案では、民間保険会社が一定の補償を担い、現在の政府補償より迅速に保険金を支払うことが想定されています。被害額が保険の補償上限を超える場合には、政府が追加支援を検討する考えも示されました。ただし、現時点では閣議への原則提案に向けて制度の数字を詰めている段階です。
まだ決まっていない点
制度は検討・設計段階にあり、対象となる災害、加入要件、保険料、補償上限、開始時期はまだ公表されていません。タイで暮らす人や事業者に実際の負担や手続きが生じるかは、今後示される正式な制度案を待つ必要があります。
情報源
- Bangkok Post「Govt mulls disaster insurance scheme for victims」
- Thairath「รัฐบาลผุดแนวคิดประกันภัยพิบัติ ดึงเอกชนร่วมจ่าย」