タイの財政とエネルギー政策をめぐる大きな司法判断が示されました。憲法裁判所が政府の4000億バーツ規模の緊急借入政令を「合憲」と判断し、政府が計画していた支援策とエネルギー転換事業に道が開かれました。
何が起きたか
Bangkok Postなどの報道によると、タイの憲法裁判所は7月9日（木）、政府の4000億バーツの緊急借入政令が憲法に反しないとの判断を示しました。2000億バーツをエネルギー価格高騰の影響を受ける家計、農家、事業者への支援に、残る2000億バーツを再生可能エネルギーなどへの転換に充てる計画です。政府は対象事業の審査を進める方針とされています。
背景・なぜ重要か
タイでは、通常の年度予算とは別に、政府が緊急性を理由に「緊急借入政令」の形で大型の借り入れを行うことがあります。ただし、緊急性や手続きの妥当性が争点となり、司法判断を経て初めて実施に進むケースがあります。今回の憲法裁の判断は、この政令が憲法に反しないと確認したもので、政府にとっては大型歳出を進める前提が整ったことを意味します。
裁判所は、生活費や生産費への短期支援に関する部分を全員一致で合憲と判断しました。長期的なエネルギー転換に関する部分も7対2で合憲とされ、政令全体が司法審査を通過しました。今後は、どの事業にいくら配分され、支援がいつ始まるかが焦点になります。
在住者・事業者への影響
タイで暮らす人や事業を行う人にとっては、エネルギー価格や生活費、生産コストへの支援内容が直接的な関心事になります。ただし、裁判所の判断だけで個別支援が直ちに始まるわけではありません。対象者、申請方法、開始時期などは、政府が今後公表する事業ごとの条件を確認する必要があります。
情報源
- Bangkok Post「B400bn loan projects to be screened this month」
https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/3284089/b400bn-loan-projects-to-be-screened-this-month
- タイ政府広報局「Approval of 400-Billion-Baht Emergency Loan Decree」
https://thailand.prd.go.th/en/content/category/detail/id/48/iid/500676
- Nation Thailand「Constitutional Court clears 400bn-baht emergency loan decree」