タイ金取引税、8月27日協議では扱わず財務省・業界はAML監視強化へ

タイ財務省とゴールドトレーダーズ協会が8月27日に協議し、協会側は、金取引への課税は現時点の議題ではなかったと説明しました。一方、課税案の撤回が政府から公式発表されたわけではありません。協議では、金取引を利用した資金洗浄を防ぐため、関係機関のデータ連携や取引リスクの判定基盤が話し合われました。

8月27日協議の内容

Reutersによると、協会のジッティ・タンスィットパクディ会長は、財務省との協議では税を扱わず、「グレーマネー」や資金洗浄の防止を話し合ったと説明しました。同会長は、将来も課税しないとの確認を得たわけではなく、財務省は税を引き続き検討しているとも述べています。

協議では、関係機関が保有する情報の連携や、購入者の資力と取引額が大きく食い違う場合などに高リスク取引を抽出する仕組み、金店での本人確認・顧客管理の標準化が提案されています。いずれも、一般購入者向けの新税や新手続きが施行されたという意味ではありません。

現行ルールと検討中の措置

タイ資金洗浄防止局（AMLO）の公式ガイドでは、法人の金・宝飾事業者は200万バーツ以上の現金取引を報告する必要があり、疑わしい取引は金額にかかわらず報告対象です。政府は2026年に入り、金取引を含む複数の金融経路について情報連携と監視の強化を進めていますが、新しい報告基準額や金取引税の税率・対象・導入時期は8月28日時点で公表されていません。

購入者への影響

現時点で、今回の協議を理由に一般購入者へ新しい税や本人確認手続きが始まったわけではありません。ただし、大口取引の資金源確認や本人確認、店舗と関係機関の情報連携が今後強化される可能性があります。実際の取引では、利用する店舗やサービスが示す現行ルールを確認し、制度変更については財務省、AMLO、タイ中央銀行の公式発表を確認してください。