タイ、米為替監視リストに継続掲載次回は除外の可能性

米財務省は7月の為替政策報告書で、タイを引き続き「為替監視リスト」に掲載しました。タイが該当したのは3つの評価基準のうち1つで、次回も2基準未満ならリストから外れるとしています。

何が起きたか

米財務省は2026年7月23日、2025年12月までの4四半期を対象とする報告書を公表しました。監視リストにはタイのほか、中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスが掲載されています。

米財務省の評価基準は、①米国との財・サービス貿易黒字が150億ドル以上、②経常黒字が国内総生産（GDP）の3%以上、③外貨の純購入が12か月中8か月以上で、合計がGDPの2%以上、の3つです。

タイは対米貿易黒字が720億ドルで①に該当しました。経常黒字はGDP比2.8%で②の基準未満、外貨の純購入は10か月に行われたもののGDP比1.8%で③の金額基準を下回りました。タイが該当したのは1基準です。

監視リストへの掲載は「為替操作国」の認定ではありません。米財務省が為替政策と経済政策を詳しく調べる対象であることを示します。今回の報告書は、対象となった主要貿易相手国の中に、為替操作で不公正な貿易上の優位を得た国はなかったと結論づけています。

タイ中央銀行（BOT）は、為替介入の目的を貿易上の優位ではなく、急激な変動を抑えて市場の秩序を保つことだと説明しています。BOTと米財務省は2025年10月の共同声明で、為替介入の実績を少なくとも年2回、3か月遅れで公表する方針を示しました。

米財務省は、タイが次回も2基準未満なら監視リストから除外すると明記しました。カシコン・リサーチセンター（K-Research）も、タイが次回外れる可能性は高いとみています。ただし、除外は次回報告の対象期間における経常収支と為替介入の結果で決まります。

監視リストから外れることは、バーツ相場やBOTの金融政策の方向を予告するものではありません。送金や両替では、リストの扱いだけでなく、金利、貿易収支、資金流入などを含む相場動向を確認する必要があります。

- 米財務省「Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」

- 米財務省「Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States」

- Nation Thailand「Thailand stays on US currency watchlist, meets one criterion」

- Bangkok Post「Thailand to evade US currency list」