タイ政府は、米国の通商法301条に基づく関税と、別途進む過剰生産能力調査への対応を関係機関に指示しました。
何が起きたか
Nation Thailandが2026年8月3日に報じたところによると、アヌティン・チャーンウィラクン首相は、財務、外務、農業・協同組合、商務、労働、工業の6省と国家警察長官に対応策の準備を指示しました。内閣事務局は7月27日の閣議後、緊急指示を各機関へ送りました。
米通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された品物の輸入禁止と執行が不十分だとする調査に基づき、除外品を除くタイ産品へ12.5%の追加関税を決定しました。関税は7月24日午前0時1分（米東部時間）から適用されています。タイ政府は、従来の一時的な10%からの純増は2.5ポイントで、2,120品目が対象外だと説明しています。
構造的な過剰生産能力は、USTRが3月に始めた別の通商法301条調査です。タイも調査対象ですが、2026年8月4日時点で関税などの最終措置は決まっていません。
政府が求めた対応
労働省は商務省、工業省などと連携し、強制労働に関する法執行を進めます。政府は、リスクの高い品目と産業の一覧を作り、原産地証明とサプライチェーンの追跡制度を整備するよう求めました。
商務省は工業省、農業・協同組合省、財務省の税関局などと、生産能力、在庫、補助金、価格、輸出量、原産地の情報を集めます。原産地の虚偽表示や、他国への貿易措置を避けるためにタイを迂回地として使う行為も調査対象です。企業支援は生産量の拡大ではなく、生産性向上、コスト削減、技術開発、付加価値向上を中心にする方針です。
輸出事業者が確認する項目
米国向けに輸出する事業者は、自社品の米国関税分類番号（HTSUS）、除外対象、原産地資料を輸入者や通関担当者と確認する必要があります。強制労働との関係がないことを示す雇用記録、仕入先情報、製造工程の追跡資料も整理しておくと、政府の証明制度や取引先の調査に対応しやすくなります。
情報源
- Nation Thailand「PM orders action on forced labour and excess capacity over 12.5% US tariff」
https://www.nationthailand.com/business/trade/40069350
- 米通商代表部（USTR）「USTR Takes Action in Forced Labor Section 301 Investigations」
- USTR「Notice of Actions in Section 301 Investigations」（追加関税の発効日・除外規定）
- USTR「USTR Initiates Section 301 Investigations Relating to Structural Excess Capacity and Production in Manufacturing Sectors」
- タイ政府広報局「米国の関税は10%から12.5%への2.5ポイント増」
https://www.prd.go.th/th/content/category/detail/id/39/iid/525833