タイ内閣は2026年9月22日、生活費支援策「Thai Chuay Thai Plus（60/40）」の追加実施を承認しました。6月から9月までの制度に続き、10月1日から11月30日まで、対象者はPaotangアプリを使って参加店での支払いに共同負担枠を利用できます。
何が起きたか
タイ政府の9月22日発表によると、追加実施の期間は2026年10月1日から11月30日までの2か月間です。政府は対象となる支払いの60%を負担しますが、上限は1人1日200バーツ、制度期間全体で1,000バーツです。利用時間は参加店での支払いが06:00〜23:00、参加フードデリバリー経由の飲食購入が06:00〜21:00とされています。
対象者は、既存のThai Chuay Thai Plus利用者を中心に、2026年の国家福祉カード対象外となった一部の旧カード保有者や新規登録者を含む形に調整されます。対象者の確認・参加意思の確認は、Paotangアプリで2026年10月1〜15日に行うと発表されています。参加事業者側は、Thung Ngernアプリで10月1日から11月30日まで確認できます。
PRD系の発表では、追加措置全体の枠は最大426億9,065万300バーツで、このうちThai Chuay Thai Plus追加分は最大325億2,790万4,000バーツとされています。国家福祉カード対象者については、10月分の購入枠を通常の300バーツから1,000バーツへ引き上げるため、700バーツを上乗せする措置も含まれます。
在住者・長期滞在者への影響
Thai Chuay Thai Plusと国家福祉カードは、主にタイ国籍者向けの生活費支援・消費刺激策です。日本国籍の在留邦人や旅行者が、本人名義で誰でも1,000バーツを受け取れる制度ではありません。
ただし、在住日本人にも間接的な関係はあります。タイ人配偶者や家族が対象者であれば、家計の日用品・食費の支払いに影響します。飲食店、小売店、フードデリバリー対応店舗を運営している場合は、参加店としての確認や決済オペレーションが売上に関わります。ローカル消費を読むうえでも、政府が生活費支援を継続していることは重要な手がかりです。
背景・なぜ重要か
政府は、中東情勢に伴うエネルギー価格の高止まり、家計の購買力低下、物価上昇への対応として、今回の追加実施を位置づけています。Nation Thailandは、政府が既存借入枠の残額を使い、新たな借入やエネルギー転換向けの2000億バーツ枠を使わずに、約430億バーツ規模の支援を行うと報じています。
この制度は直接の現金給付ではなく、対象者が参加店で支払うときに政府が一部を負担する仕組みです。利用できる店、対象外の商品・サービス、本人確認の状態によって実際に使えるかが変わるため、対象者本人はPaotangアプリと政府発表で確認する必要があります。
手続き上の注意
利用者は、SMSやSNSのリンクから個人情報や銀行情報を入力しないでください。制度確認はPaotangアプリ、政府発表、財務省・PRDなどの公式チャンネルから行うのが安全です。店舗側も、Thung Ngernアプリの操作や参加条件を公式窓口で確認し、顧客に「外国人でも必ず使える」といった誤った案内をしないことが重要です。
情報源
- タイ政府「ครม. ไฟเขียว “ไทยช่วยไทย พลัส (60/40) เพิ่มเติม”」
https://www.thaigov.go.th/th/news/169129
- PRD「ครม. อนุมัติ ไทยช่วยไทย พลัส (60/40) เพิ่มเติม」
https://secretary.prd.go.th/th/content/category/detail/id/9/iid/544164
- Nation Thailand「Cabinet extends 1,000-baht co-pay aid to November, funds 43-billion-baht relief without new borrowing」
https://www.nationthailand.com/business/economy/40071358
- Khaosod English「Thailand extends Thai Chuay Thai Plus programme and restores student welfare eligibility」