タイ財務省が、自動車物品税制度全体の見直しを進めています。国内生産や現地部品調達を行う事業者を税制面で優遇し、タイへの投資を伴わない完成車輸入は税率を引き上げる方向ですが、具体的な税率や適用開始日はまだ決まっていません。
何が起きたか
Nation Thailandによると、副首相兼財務相のエクニティ・ニティタンプラパス氏は、財務省事務次官と物品税局長に対し、2026年9月までに新しい税体系案をまとめ、年内の導入を目指すよう指示しました。新体系は閣議での検討を経て、省令として導入される見通しです。
エクニティ氏は、自由貿易協定（FTA）により一部の国からの輸入車が低い関税の恩恵を受けている一方、これが国内自動車産業の発展を制約する要因になっていると説明しており、見直しの対象はEVに限らず、ガソリン車やハイブリッド車を含む物品税制度全体に及ぶとされています。報道によれば、タイ国内に生産拠点を持ち、現地部品調達など一定の要件を満たす事業者向けの税率を引き下げる一方、タイ国内への投資を伴わずに完成車（CBU）を輸入する事業者への税率は引き上げる方向で検討が進んでいます。
背景・業界要請と地域の誘致競争
Nation Thailandによると、インドネシアの財務相がトヨタへ同国での生産を働きかけたと報じられ、東南アジア域内の自動車投資誘致競争が改めて注目されました。タイ国内では、トヨタ幹部が輸入EVの物品税引き上げを求め、ホンダも日本からの輸入車にかかる関税の見直しを要請しています。ただし、今回の税体系案は両社だけを対象にしたものではなく、内燃機関車、ハイブリッド車、EVを含む制度全体の再編です。
日系企業への影響
タイには日系メーカーの生産拠点と部品サプライチェーンが集積しています。新体系で国内生産や現地調達の要件がどう定められるかは、完成車メーカーだけでなく部品会社の調達・投資判断にも影響する可能性があります。具体的な税率、現地調達要件、適用開始日は未公表のため、9月までに示される案とその後の閣議決定が焦点です。
情報源
- Nation Thailand「Thailand plans auto tax overhaul after Indonesia's Toyota bid」
https://www.nationthailand.com/news/policy/40069868
- Nation Thailand「Ekniti Mandates Excise Tax Overhaul to Counter Import Advantages Under FTAs」
https://www.nationthailand.com/business/automobile/40069671
- Nation Thailand「Chinese and Japanese carmakers adjust strategies as Thailand targets new excise rules in September」