タイ内閣、資本市場関連4法案を承認 SEC職員の共同捜査権限を盛り込む

タイ内閣は2026年8月25日、資本市場に関する4法の改正案を承認しました。主な内容は、電子手続きへの対応、監査法人などへの監督強化、一定の重大事件におけるSEC職員の共同捜査、制裁体系の見直しです。現時点では法案段階で、まだ施行されていません。

内閣が承認した4法案

対象は、証券取引法、デリバティブ法、資本市場取引のためのトラスト法、デジタル資産事業に関する緊急勅令の各改正案です。

タイ政府とSECの発表によると、証券、デリバティブ、デジタル資産に関する一定の重大事件で、SEC職員が一般の捜査官または特別捜査局（DSI）の特別捜査官と共同捜査できる規定を盛り込みます。対象となる事件の具体的な基準は、今回の公式発表では示されていません。

また、監査法人、財務アドバイザー、資産評価会社、信用格付け機関など、資本市場を支える関連サービス提供者への監督も強化します。

今回の内閣承認だけで、投資家や事業者の手続きが直ちに変わるわけではありません。成立・施行後は、重大事件の捜査や法執行が迅速化する可能性がありますが、具体的な対象範囲や運用方法は今後の法案審議などを確認する必要があります。

改正案は今後、国会で審議されます。可決後も、官報への掲載と法律で定める施行手続きが必要です。公式発表時点では、審議日程と施行日は示されていません。

- タイ政府広報「内閣、資本市場関連4法の改正案を承認」

- タイ証券取引委員会（SEC）「Cabinet approves four draft capital market laws」

- Bangkok Post「Cabinet revisions give teeth to stock regulator」